結論：公共工事を受注したいなら経審は必須です
建設業者が国や地方公共団体などの公共工事を受注するためには、経営事項審査（経審）を受けることが義務付けられています。経審を受けていない会社は、公共工事の入札に参加することができません。（一部の市町村では例外あり）
「公共工事に参入したい」「入札の点数を上げたい」とお考えの建設業者の方は、まず経審の仕組みを理解することが第一歩です。
経営事項審査（経審）とは？
経審とは、建設業者の経営規模・経営状況・技術力・社会性などを総合的に数値化し、客観的に評価する審査制度です。審査結果は「P点（総合評定値）」として数値化され、公共工事の入札参加資格の基準に使われます。
P点が高いほど、より規模の大きな公共工事の入札に参加できるようになります。
｜経審の評価項目
経審のP点は以下の4つの要素から構成されています。
| 評価項目 | 内容 | 記号 |
|---|---|---|
| 経営規模 | 完成工事高・自己資本額など | X |
| 経営状況 | 財務諸表をもとにした経営分析 | Y |
| 技術力 | 技術者数・資格保有者数など | Z |
| 社会性等 | 労働福祉・建設業の営業年数など | W |
このうちW点には、令和8年7月から「職人いきいき宣言」への登録が加点項目として追加されました。
経審を受けるための流れ
STEP1 決算変更届の提出
経審を受ける前に、最新の決算変更届が提出済みであることが必要です。未提出の場合は先に提出しなければなりません。
STEP2 経営状況分析の申請
登録経営状況分析機関に財務諸表等を提出し、Y点の分析を受けます。結果は「経営状況分析結果通知書」として交付されます。
STEP3 経営事項審査の申請
経営状況分析結果通知書をはじめ、必要書類を揃えて申請します。
STEP4 結果通知書の受領
審査が完了すると「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が交付されます。この通知書をもとに入札参加資格の申請を行います。
STEP5 入札参加資格の申請
各発注機関（国・都道府県・市町村など）に入札参加資格を申請します。
経審の有効期限と注意点
経審の結果には有効期限があります。
- 結果通知書の有効期間は審査基準日から1年7ヶ月です
- 毎年継続して公共工事を受注したい場合は、毎年経審を受ける必要があります
- 有効期限が切れると入札参加資格が失効するため、スケジュール管理が重要です
P点を上げるためのポイント
P点を上げるには、各評価項目を地道に改善していくことが基本です。
① 完成工事高を積み上げる（X点）
2年平均または3年平均の完成工事高が評価されます。継続的な受注実績が重要です。
② 財務体質を改善する（Y点）
自己資本比率や流動比率などが評価されます。
③ 技術者・資格者を増やす（Z点）
1級・2級施工管理技士などの有資格者数が評価されます。資格取得支援に積極的に取り組むことが効果的です。
④ 社会性を高める（W点）
労働保険・社会保険への加入、建退共への加入、職人いきいき宣言への登録などが評価されます。比較的取り組みやすい項目が多いため、まずここから着手するのがおすすめです。
よくある失敗・注意点
① 決算変更届が未提出だった
経審の申請前に決算変更届が必要です。未提出の場合は先に提出しなければならず、スケジュールが大幅に遅れることがあります。
② 有効期限の管理を怠った
気づいたら有効期限が切れていて入札に参加できなくなったというケースがあります。毎年のスケジュールをしっかり管理することが重要です。
③ 技術者の資格や人数の申告漏れ
保有資格の申告漏れがあるとZ点が下がります。社内の有資格者を定期的に確認しておきましょう。
④ 経営状況分析の書類不備
財務諸表の作成が建設業法の様式に沿っていない場合、差し戻しになることがあります。
髙橋行政書士法人に依頼するメリット
経審の申請は、決算変更届の提出から経営状況分析・本申請まで複数のステップがあり、書類の種類も多岐にわたります。
行政書士に依頼することで、
- 決算変更届から経審申請まで一括代行
- 有効期限の管理・スケジュール調整もサポート
- 許可更新・各種届出とまとめてトータル対応
が可能です。
さらに髙橋行政書士法人では、以下の2つのサービスを提供しています。
① 申請前のP点シミュレーション
申請前に現在の状況をもとにP点の試算を行います。「今の状態で申請するといくつになるか」を事前に把握することで、入札戦略を立てやすくなります。まずは現状を数字で確認してみてください。
② 決算前のスコアアップ対策（プレ決算対応）
経審のP点は決算内容が大きく影響します。決算が確定してから動いても手遅れになるケースがあります。髙橋行政書士法人では、決算前の段階から財務状況を確認し、P点アップにつながる対策をご提案します。税理士とも連携しながらトータルでサポートします。
私見ですが、経審の点数アップを狙うなら決算前の対策も効果的です。決算が終わってから「もっと早く相談していれば」というケースを何度も見てきました。気になる方はぜひ決算前にご相談ください。
古河市・野木町・加須市など県境エリアの建設業者の方へ
髙橋行政書士法人では、茨城県・栃木県・埼玉県にまたがる県境エリアの建設業者様の経営事項審査に関するご相談を承っています。「初めて経審を受けたい」「P点を上げたい」「毎年の手続きを任せたい」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
