日本建設業連合会（日建連）が、猛暑期間中の作業回避を目的とした変形労働時間制度の活用推進方策をまとめました。

猛暑期（7〜9月）は午前6時〜正午の6時間勤務とし、猛暑期以外の時期に労働時間を調整するという内容です。

建設現場で働く技能労働者の安全確保はもちろん、生産性向上にもつながる取り組みとして注目されています。

私見ですが、中小規模の建設会社では週休2日制の導入すら難しいケースが多いのが現状です。制度の理想と現場の実態の間には、まだまだ大きなギャップがあると感じています。それでも、猛暑期の安全確保は待ったなしの課題。まずは自社でできることから考えるきっかけにしていただければと思います。

髙橋行政書士法人では、古河市を拠点に茨城県・栃木県・埼玉県の建設業者様の許可申請・届出関するご相談を承っています。お気軽にどうぞ。